日経平均先物（期近） 1分足チャートと出来高
６日午前の東京株式市場で日経平均株価は３日続落し、前日比222円23銭（1.21％）安の１万8151円77銭で前場を終えた。
中国景気の先行き不透明感が強かったほか、北朝鮮で地震が発生。核実験の可能性があり、運用リスクの回避を目的とした売りの勢いがじわりと増した。
北朝鮮で地震が発生したと11時過ぎにＱＵＩＣＫ端末などを通じて市場に伝わった。
中国メディアの財新と英マークイットが10時45分ごろに発表した昨年12月の非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、過去２番目に低い水準になった。
「好不況を判断する目安である『50』は上回ったものの、先行き懸念が強く残った」（みずほ総合研究所の武内浩二主席エコノミスト）という。
外国為替市場で円相場が１ドル＝118円台前半まで円高方向に振れたことも相場の重荷になった。
「上海株式市場の取引が始まるタイミングで為替市場でリスク回避の動きが出たため、東京市場での株安につながった」（ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長）という。
株、一時300円安 北朝鮮ショックの影にもう一つのリスク ：日本経済新聞
６日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅は一時300円を超えた。
午前中に北朝鮮が初の水爆実験を行ったと伝わり、円高と株価指数先物への売りが膨らみ、投資家心理は暗転。大引けにかけても荒い値動きが続いた。
北朝鮮ショックに揺れた６日の東京市場ではもう一つ、相場に大きな影響を与えかねない現物株の「売り」を指摘する声が増えている。
オイルマネーの退潮だ。
６日午前10時半ごろ、韓国の気象庁が北朝鮮の核実験場付近で人工地震を感知したと発表した。
東京市場でも一斉にリスク回避の動きが強まり、日経平均先物は一時１万8000円を割り込む場面があった。
円相場も１ドル＝118円台前半と３カ月ぶり高値まで上昇。
その後、北朝鮮の朝鮮中央放送と平壌放送が現地時間正午の「特別重大報道」で、今回の核実験が初の水素爆弾の実験だったと説明した。
一部の投資家は、より相場への影響が大きい「もう一つの地政学リスク」への懸念を深めている。
緊迫する中東情勢だ。
サウジアラビアとイランが外交関係を断絶し、バーレーンも続いた。産油国同士の緊張が高まれば、原油安にもかかわらず増産を続けてきた情勢がますます悪化しかねない。
既に原油安で財政が悪化したオイルマネーの一部は保有する株式や債券を手放す動きがある。
このマイナスの影響は、引き続き日本株にも波及しかねない。
サウジアラビアなど産油国の政府系ファンドが保有する銘柄は昨年から大きく下落している。
例えばサウジアラビア通貨庁（ＳＡＭＡ）は「サジャップ」や「ジユニパー」といった複数の名義を使い、日本株を運用しているとされる。
2015年９月末時点で既にマツダや日本取引所グループ、良品計画などの保有株を減らしたことが明らかになった。
オイルマネーの退潮をにらみ、こうした投資家が大株主に名を連ねる銘柄は年初から軟調だ。
